令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。原則３年以内に相続登記の申請をしなければいけなくなります。
　不動産の相続手続を放置しますと、世代が変わるたびに当事者が増えていき、登記の名義変更をしようとしたときに、金銭的にも労力的にも多大な負担となります。お早目の手続をお勧めいたします。
　また、不動産、現金、預貯金などのプラスの財産に比べて、金融機関からの借入金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄を検討する必要が生じます。当事務所では、相続放棄の手続も承っております。

　不動産の所有者が亡くなった場合は、登記名義を相続人名義へ変更する必要があります。
　これを相続登記といいます。相続登記をせずに、その不動産を売却したり担保にして融資を受けることはできません。亡くなった方の名義のままになっていると、買主への所有権移転や担保の設定ができないことになります。
　大切な財産を守る為にも、相続が発生したらできるだけ早く相続登記することをお勧めします。

　相続放棄とは、プラスの財産とマイナスの財産どちらも相続しないということです。プラスの財産よりもマイナスの財産が多い時には、相続放棄をした方がよい場合もあります。
　限定承認では、亡くなった方の資産状況がよくわからないといった場合、プラスの財産の範囲内でしかマイナスの財産を相続しないという手続きをすることができます。債務の弁済後に財産が残っていれば相続できるようになります。

　遺言書とは被相続人の最終意思を実現するための大切な書面です。遺言書を作成しておくことで、残された方々の負担を軽減させ、無用なトラブルを防ぐことができます。
　当事務所では遺言書の作成についての各種相談・アドバイス・公正証書遺言の手続きの手伝いを行っております。
　お客様のご希望をじっくりと伺い、ひとつひとつ丁寧に関わっていくことで総合的にサポートいたします。

下記料金、費用は目安となります。事前見積り致しますのでお気軽にお問い合せください。