設立の手続きは事業スタートの第一歩です。会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。
　法律上、会社や各種法人は登記をしないと事業を始める事はできません。会社の設立手続きには、法務局の登記審査に数日を要します。また、登記した事項に変更が生じた場合には速やかに登記の変更を申請しなくてはなりませし、申請を怠ると過料の対象となります。登記事項は法改正により変更されることが多く、登記の際に必要な書類等も追加されることがあります。
　専門家である当事務所にお任せください。

　会社や法人を設立するには登記が必要です。会社・法人登記とは商号・本店の所在場所・事業目的・役員の氏名や住所など、取引に重要な会社や法人に関する事項を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。開示することで会社の信用を維持し、安心して取引できるようになります。
　どのような会社や法人を設立したいのか、意図や目的について十分にお聞きし、設立手続を行います。

　会社役員の就任や退任、任期満了による再任、代表取締役の住所が変わったなどの変更があった場合、2週間以内に役員変更の登記手続きをする必要があります。登記をし忘れると過料という制裁金を支払わなければなりません。
　会社・法人は自然人とは異なり、たくさんの厳格な義務が生じています。

　会社や法人の設立登記や役員変更登記以外の商業・法人登記全般についてもご相談ください。

　登記内容に変更があった場合、2週間以内に登記手続きをする必要があります。登記をし忘れると過料という制裁金を支払わなければなりません。
　通常のお仕事に加えて、自分で商業登記の手続きをするのは本当に大変です。当事務所では、商業登記に関わる様々な手続きや問題解決について、お手伝いさせていただきます。

　株式を譲渡したい、会社法施行に伴う定款の整備をしたい、株主総会で定款変更の決議がされたが反映できていない場合など、当事務所にご相談ください。

下記料金、費用は目安となります。事前見積り致しますのでお気軽にお問い合せください。